四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
そして、６月議会で大西議員が追及しました2020年１月15日、これ教育長を含めた６人の会議での方針決定、教育委員会のアンケート結果を待たずに、地元下田地区に下田中学校を活用した大学誘致という構想案を説明するという方向性が決まり、大きく動いたわけですね。
そして、６月議会で大西議員が追及しました2020年１月15日、これ教育長を含めた６人の会議での方針決定、教育委員会のアンケート結果を待たずに、地元下田地区に下田中学校を活用した大学誘致という構想案を説明するという方向性が決まり、大きく動いたわけですね。
９月３日の高知新聞では、高知県内首長への国葬についてのアンケート結果が載っていました。中平市長は、国葬実施には賛成、しかし国民に説明を尽くし、みんなで納得して送るべきだとコメントされています。国葬についてのお考えと併せて９月８日の岸田首相の説明が尽くされたと考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平野正） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。
その中で、鉄道駅からの行動範囲拡大の可能性、サービスの受容度、地域効果等についてモニターアンケートを通じ把握する取組と併せ、歩行者等の検知や磁気マーカーの信頼性など、自動運転技術に関する検証も行いました。
また、学校独自が生活アンケートを取っているがですけれど、今のところその結果では、心配されるような様子は見られないと。今後も引き続き学校と連携を図りながら、情報収集に努めていって、何か不都合があれば、また対応していきたいと思います。 以上です。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 私も何人かの生徒さんにお聞きして、生活の様子、頑張って一生懸命やられているということは把握しています。
それから、毎年高知県のほうに各自治体のほうから移住組数・移住者数の報告をしておりますけれども、私どもは先ほど言いました移住支援登録をされて成功件数だけ上げておりますけども、自治体によっては、転入の際の窓口でアンケート調査を取られて、その自治体が移住だろうという認識をされた数をカウントされているような状況もございます。
教育委員会では、同計画に基づき、各校区での再編の取組を進めてまいりましたが、下田中学校におきましては保護者アンケートや説明会、また意見交換会などを繰り返し繰り返し行われ、最終的に私に判断を委ねられたことから、令和３年６月30日の説明会におきまして、子供たちの教育環境を見たときには、令和４年４月での学校再編が適当である。
◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） デマンド交通につきましては、これまでも利便性を高めるということで利用者のアンケートの実施、また利用状況の調査、そういったものを踏まえまして、運行時刻の変更、また利用登録の電話対応などの取組を行ってきたところでございます。
市といたしましても、アンケートの実施それから戸別訪問、また電話をかけさせていただいて、そういうことによりまして、耐震診断等の意向の確認、実施の呼びかけ等を行っているところではございますけれども、現時点におきましては、耐震診断の未実施が19件というふうになっております。
為松公園についてのアンケート結果の活用についてお聞きしますが、為松公園についてのアンケートのご協力をお願いしますと「広報しまんと」にありましたので、私は家内と一緒にアンケートに協力しました。アンケートの目的は、安心・安全で楽しい公園づくりのため、計画的な施設整備を行っています。来年度に計画している為松公園の遊具等の更新について皆様の意見をお聞きするためのアンケートを実施しますとありました。
これは、昨年度、アンケート調査を実施した上で、その旨の回答をいただいた事業者がございますが、そういう事業者については、全く初めて施設の管理運営を指定管理受託するものでなく、これまでも国内各地で受託している事業者でございますので、そういう方々のヒアリング等も実施しながら、必要と思われる制度導入に向けての対策、５年間の指定管理期間、その中にも毎年管理状況等の報告は当然求めますし、また施設の管理運営については
また、民法改正により、令和４年４月１日から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、令和４年度以降の成人式の対象年齢を協議した結果、当面これまでどおり20歳とするが、今後の社会情勢や成人式のニーズが変わっていく場合は、変更についてのアンケートを行うなど柔軟に対応していきたいとのことでございました。 次に、11月30日に行った管内視察についてご報告いたします。
その場で委員会からの答弁というのが、保護者アンケート結果において再編に賛成する方が過半数を超えることが必要と考えているという答弁をいただいております。これは私だけではなくて、様々な議員さんが質問された中でこういう答弁を教育委員会のほうがしておるというふうに私は認識しております。
このため、単に教育環境だけにこだわらず、これまでの協議経過や、またアンケートの結果、また現下田中学生の声、加えて今後の生徒推計を見込み、保護者に判断を委ねられたとおり防災や地域の視点も踏まえ、総合的な観点から判断をし、令和６年３月までの存続の期限を設定したものでございます。
令和２年11月に３回目の保護者アンケートが実施をされて、初めて賛成55％、反対45％の僅差で賛成が反対を上回りました。それをもって教育委員会は、ＰＴＡ役員に賛成の方向で取りまとめの依頼をしました。賛成・反対と極めて差のない現状の中で取りまとめとなったわけです。このような状態では、どうしても取りまとめにはならない、保護者を取りまとめることはできない。
◎企画広報課副参事（中田智子） 学校法人によるアンケート調査については、これまでご答弁もさせてきていただいて、学校法人が統計資料としてのみ使用するということで、ほかの目的のために使用することはないとしており、詳しい結果はいただいておりませんが、調査は今年６月から７月にかけて実施させていただいているということでございます。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
これまで学校再編に合意をいただきました校区におきましても、アンケート結果が100％賛成となった校区というものはございません。アンケートの結果によりまして、学校再編への理解が一定広がっているという状況が見えましたら、保護者の皆さんに取りまとめをお願いしてまいったというような経過がございます。
今後の予定としては、11月頃より実証実験に着手をし、その効果を図る速度超過や急減速発生頻度などの調査を行うと同時に、エリア内住民や学校関係者らを対象としたアンケート調査も実施する予定です。実験から得られたデータを基に、交通安全に関する課題の整理を行うとともに、協議会において具体的・効果的な打開策の議論を深め、本格運用へつなげていきたいと考えています。 次に、文化複合施設についてです。
子供たちの会話や各種アンケート、保護者との面談等を通して情報をキャッチし、個別指導や全体指導をするとともに、県教委と連携しまして学校ネットパトロールを実施し、インターネット上のトラブル等の未然防止というものにつきましても早期対応に取り組んでいるとこでございます。
日本でも無関係ではなくて、任意団体の「＃みんなの生理」のオンラインアンケートの調査ですけど、５人に一人の若者が金銭的な理由で女性の生理用品を買うのに苦労している、またほかの物で代用している等の結果が出ています。貧困で購入できないだけではなく、育児放棄や親からの女性生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあります。
高知県へ返りますが、またＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが、2019年に移住相談に訪れた方を対象に行ったアンケートでは、高知県は移住希望地のランキングで全国９位にランクイン、四万十市で暮らしたいと移住希望者の相談件数も年々増加しています。